合同会社設立手順

合同会社設立にあたり、確認しておきたいことや準備について
必要に応じててご利用ください。

あや

この記事を書いた人
合同会社月虹 代表社員のあやと申します。


合同会社設立のご相談をいただくことが多くなったので、
まとめました。

基礎知識

法人って？

・人と同様に、法律上の権利や義務が認められている団体。

・手続き(設立登記）によって誕生する👶

設立より前、法人の名前での手続きは出来ません。
・法人名の銀行口座
・法人の印鑑証明　

　　

会社設立のメリット？

・法人のみと契約している会社さんと契約可能になる。

・個人事業でと比べて節税出来る場合がある。

・個人と法人の資産を分けることができる！

・事業承継できる！(相続税対策)

・「信用度」UP　(ただし、合同会社の場合は。。。？)

動画で見てみる



株式会社と合同会社の違い？

・設立費用(税金)の違い
　株式会社　約20万円～
　合同会社　6万円～
※この他にも依頼費用等がかかります。

・信用力の面では、株式会社の方が優遇されやすい。
・株式会社は決算公告・役員任期などがある。

動画で見てみる



ここを確認してから、会社の設立に進みましょう！！

①会社の設立は簡単でも、解散は大変です。
　(時間も費用もかかります。)


②会社員の方、副業大丈夫ですか？
　公務員の方、法令違反大丈夫ですか？


③法人は年間6〜8万円程度(法人住民税の均等割部分)は
　赤字でも支払う義務があります。


④合同会社も毎年決算処理が必要です。
専門知識がない場合は、税理士さんに相談しましょう。


⑤個人事業以上に専門知識が必要な場面が増えます。
　必要に応じて専門家に相談しましょう。
　
　会社設立：法務局、司法書士・行政書士
　税　　　：税務署等、税理士
　社会保険：年金事務所、ハローワーク等、社会保険労務士





法人設立の流れ

書類作成方法を決める

①会社設立フリーを利用する

http://msm.to/1hhygTo

・決めることが決まっていれば会社設立書類が簡単に作成できる！
　(作成のみは無料、ご自身での印刷は必要です。)

・作成後、そのまま定款認証の依頼も可能。
　(認証に1週間、5,000円or無料。認証後、自分でCD-Rに焼く)

・定款の内容等を相談できる行政書士を紹介してもらえる。(有料)

・設立後の税務署等の書類のフォローも手厚い。

※間違った入力をしてしまっても、それで設立出来ちゃいます！！
（ソフトは入力した通りに書類を作るだけ)
少しでも不安な点がある場合は、お問い合わせください。



②司法書士・行政書士に直接依頼する。

・直接、一人一人の相談に乗ってくれる。
・司法書士さんは提出代行も依頼できる。
・税理士さんをご紹介いただけることもある。




はんこをつくる(個人・法人)　

個人の実印

個人の実印をお持ちでない場合は個人の実印を作ります。

↓↓例




法人の実印・銀行印・角印

下記のような3本セットを作っておくのがおすすめです。

✅素材やお店によって値段が変わります。

✅freee設立等、ご依頼先によっては会社印も一緒にご依頼可能な場合もあります。

✅直径や書体はお好みでOＫ。
　(申請出来るサイズは1センチ～３センチの正方形に収まるサイズです。
　=一般的なハンコなら大体収まると思います。）

✅印鑑の名前は間違えないようにしましょう。
　◎代表社員之印
　×代表取締役之印、代表者印


　　


実印(個人)の印鑑証明の取得

市町村役場で印鑑登録を行い、印鑑証明をもらいます。
印鑑登録済みの場合は、印鑑証明をもらいます。

法人の印鑑証明は、設立後に法務局で取得します。



資本金の振込(入金)

代表社員になる方の、個人の銀行口座に資本金を振り込みます。

・法人名義の銀行口座は、法務局に行く日②以降に作成可能です。
・元々お持ちの口座でも大丈夫です。
・この際利用する個人名義の通帳口座は、法人名義の通帳口座が出来るまでの繋ぎのイメージ。
・資本金を振り込んだ行以外＆残高は振り込んだ黒塗りＯＫ。



書類準備完了

依頼した書類を受け取り、押印等をして、提出準備をしましょう。

会社設立　(法務局へ行く①）

書類作成等の準備が完了したら
設立日当日の開庁時間内に 本店所在地の法務局 に行き、申請をします。
提出だけなので、10分程度で終わります。

事前に行くべき 法務局 を調べておきましょう。

本店所在地の商業登記が可能な法務局へ行きます。
支局では設立登記が出来ない場合が多いです。


必要な収入印紙を貼った上で、郵送も可能。
法務局に着いた日＝設立日となるので、確実にその日になる手段で送付します。
(郵送物の到着はお昼頃になることが多いようです。お急ぎの方にはおすすめしません。)

オンライン申請も可能。(セッティング等が得意な方には、おすすめです。)



履歴事項全部証明書・印鑑証明(法人)等の取得
(法務局へ行く②）

書類に不備がない限り、法務局から連絡はありません。

登記完了日以降に、設立後に必要な書類を取得しに行きましょう！




設立後に必要な届出をする

・税務署
・都道府県税事務所
・市役所
・年金事務所
等
たくさん行くところがあります。

詳しくはまた別の機会に書きます♡

決めること

商号(会社の名前)

会社の名前(合同会社〇〇又は〇〇合同会社)

※アルファベットも可(詳しくは法務省HP参照)
　
※あまりに有名な会社と誤解を受ける名前は登記不可。
　
※近くに同業種、同会社名がある場合は、取り消し訴訟リスクあり　
　　(社名検索は国税庁法人番号公表サイト参照）


設立日

法務局に提出した日が設立日です。
オンラインも含め土日祝・年末年始(12/29～1/3)等、開庁していない日は設立できません。




資本金

法律上1円～可能ですが、運営資金・社会的信用の基となる金額とお考え下さい。

動画で見てみる



事業目的

・すぐにする事業だけでなく、今後したい事業もこのタイミングで入れておくと、いいです。
　(事業目的を変更する場合は、変更登記手続きが必要なため。)

・会社として許認可を取りたい事業(飲食・美容所etc)がある場合、契約したい相手方がある場合には、必要な文言を確認しましょう。

・合同会社は登記する際は、公序良俗違反・医療等の法律に抵触する場合を除き、内容の判断はされないそうです⁉(法務局の職員の人に聞きました)
　後日困ることのないよう、内容についてはしっかり確認した上で、提出しましょう。

事業目的参考サイトを探す

事業年度 ●月～翌年○月

各会社ごとに決めることが出来ます。

・1期目を最長にしたい→設立月～1年(ex.1月設立の場合は1月～12月)
・税理士さんの繁忙期を避けたい時は、先に税理士さんに相談。
・自分の仕事の繁忙期や売上と相談します。

定款作成日

会社の元となる法律のようなものの作成日です。

但し、日付は下記の順にする必要があります。(すべで同日もOK)
①定款作成日
②資本金振込日
③代表社員の就任承諾書
④代表社員・本店所在地及び資本金決定書




会社の設立のこと、少しは伝わっていたら嬉しいです♡
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。